▼　2017年 12月　活動報告 －理事長　森正暁 －

今年も皆様方のご協力により日本とベトナムの友好交流の活動できましたことを感謝申し上げますともに来る2018年も引き続きよろしくお願いいたします。

会員各位にとりましてよき年になりますようにお祈り申し上げます。

さてAPEC閣僚会議が11月7日から、引き続き首脳会談が10日からベトナム中部の都市ダナンで開催されました。我が国の安倍総理他アメリカ、ロシア、中国他加盟各国の首脳が一堂に会しました。議長国ベトナムに対する世界の評価は高いようでVOVベトナム放送は次のように伝えています。

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マレーシアのサンウェイ大学のYeah 教授はベトナムが提案した『親しみのある原動力を作り、共通の未来を培う』というAPEC2017のテーマを高く評価し、これはアジア太平洋地域が世界で最もダイナミックに発展している中で最適のテーマであるとの意見を述べました。APEC2017の主催国としてのベトナムの努力に関して、Yeah教授はベトナムはこの機に、アジア太平洋地域の貿易自由化を促進するため、APEC加盟諸国に働きかけることができるよう望んでいると述べました。
明治大学政治経済学部の伊藤・剛教授はAPEC内の協力とAPEC2017首脳会議の主催に対するベトナムの重要な役割を強調した上で、ASEAN＝東南アジア諸国連合の中でもベトナムは印象的な経済成長率を達成していると明らかにしました。
一方、ベトナムの研究に携わるオーストラリア国防大学のカール・セイヤー教授は「ベトナムが2回にわたり、APEC首脳会議を主催することは外交関係の多様化を目指すベトナムの長期的な政策の重要性を示している。ベトナムは今回の首脳会議を、中部ダナン市の経済発展を紹介し、APEC加盟諸国のさらなる支持を集める機会にする必要がある」と明らかにしました。
「ザ・ディプロマット」は先ごろの記事で、「ベトナムは、2つの大国アメリカと中国の間に立っているが、自らの国益を保つため、バランスの取れた外交を展開した」と述べました。
一方、16日付のシンガポール最大の新聞「ザ・ストレーツ・タイムズ」は、マレーシアのムスタパ・モハマド国際貿易産業相が執筆した記事を掲載し、その中で、マレーシアを含む多くの国は今年のＡＰＥＣ首脳会議の開催国ベトナムからいろいろなことを勉強することができるとしています。
これに先立ち、イギリスのオンライン新聞「ザ・インデペンデント」は、ベトナムがＡＰＥＣ首脳会議で出された提案は同地域の包括的な成長に貢献するであろうと高く評価しました。
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今回の会議の成功を糧にベトナムが今後自国の経済的な成長のみならず世界の各国の平和と安定に資する国になることを期待しています。