▼　2017年 6月　活動報告 －理事長　森正暁 －

梅雨入りも近いというのに、すでに真夏の暑さの日も感じられる日々が続いております。会員の皆様方はお元気にお過ごしでしょうか。

さて、ベトナムでは5月22日にハノイで、第14期国会第3回会議の開幕式が行われ、グエン・フー・チョン党書記長や、チャン・ダイ・クアン国家主席、グエン・スアン・フック首相、グエン・ティ・キム・ガン国会議長、老革命家、国会議員、ベトナム駐在各国の外交団、国際組織の代表らが参加しました。
今国会では、13件の法案と5件の決議案を審議・採択するほか、5件の法案が討議される予定です。13件の法案には、刑法改正案や、中小企業支援法案、国家資産管理使用法改正案などがあります。
また、チュオン・ホア・ビン副首相は国の経済状況について報告し、2017年の国内総生産（GDP）成長率の目標として+6.7％を維持すると強調しました。　2017年第1四半期のGDP成長率が前年同期の+5.5％を下回る+5.1％に留まったため、+6.7％の達成には今後相当な努力が必要であると指摘し、関連省庁に対して具体策を講じるよう指導することを約束しました。　　
この目標の達成に向けて、観光を主力産業として世界にベトナムを売り込み、世界40か国の国民を対象に電子ビザの発給を行うなどして、外国人訪問者数を拡大して観光産業による収入を増やしていく、としています。

また当センターは、長年にわたりベトナム鉄道との友好関係を築いてきましたが、5月30日には鉄道法改正案が国会で討議されました。この中では、「鉄道輸送が国の交通運輸システムにおいて主導的な役割を果たすよう、具体的な政策を盛り込む必要がある」との意見が相次ぎました。また、議員らは、「政府は、鉄道部門の社会化を進め、民間経済セクターから投資を誘致するため、有利な条件を作りながら、法的枠組を整備する必要がある」と提案しており、今後の動向が注視されます。
なお、当センター会員のJR西労組は、5月１８日より4日間、20名の団員でベトナム・ハノイを訪問し、ベトナム鉄道労使との交流を通じて信頼関係、協力関係をさらに深めることができた、と報告を受けております。
当センターは、今後とも会員各位の活動を積極的にサポートできるよう努めてまいりますので、ご要望などがございましたらぜひご相談ください。