ベトナム現地法人ESUベトナム社内
「日本ベトナム経済交流センター」からお知らせ
残暑や天候不順が続きますが、ますます皆様ご清栄のことと存じます。
すでに既報の通り、日本ベトナム経済交流センターは一般社団法人を本年3月に解散し、現在はハノイのベトナム現地法人ESUベトナム社内に活動拠点を移しております。
旧センターの名称や無形資産は法的に問題なく日本からベトナムに移管されました。
皆様の長いご支援に改めて感謝を申し上げます。
さて、新生の当センター初めてのベトナム交流の企画と活動は、下記のようなタイグエン省主幹の「国際お茶フェスティバル」のご案内です。
団体旅行の問い合わせ締め切りは、航空会社の団体予約の都合で9月4日(金)となっておりますが、その後もフェスティバル参加の募集を継続しております。
フェスティバルの開催は、10月30日(金)から11月7日(土)です。
「日本茶」の紹介ブースの出店も可能です。
個別のフェスティバル参加のご相談をお待ち申し上げております。たとえば現地参加したい、式典だけに参加したい、日本茶・抹茶を展示販売したい、お茶のサプリやお菓子の商品開発や生産販売したい・・・
ESUベトナム社内 日本ベトナム経済交流センター
場所:ハノイ市内 CEOタワー内 ESUベトナム
代表 グエン・タイン・クオン 84+0936-393-363
連絡先 日本代表 上田義朗 81+080-6151-3454
ueda-y@spa.nifty.com
タイグエン省における事前の現地視察
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VOVベトナムの声 放送局ニュース
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6.162018
2018年6月の経済交流ニュース
★政治関連・クアン国家主席が訪日へ、安倍首相と会談など・「外国語センターの外国人講師は大卒以上」、新規定草案で・4月の貿易収支、12億USDの黒字に―1-4月期は39億USDの黒字・公務員の最低賃金、414万VNDに引き上げへ―2021年から★経済関連・ギーソン製油所、製...
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5.112018
2018年5月の経済交流ニュース
★政治関連・5月の国会、改正競争法など法案7本審議―会期短縮・米政府、巡視船6隻を海上警察に引き渡し、計12隻に・ミャンマーのスーチー国家顧問、初の訪越へ・首相、ICO詐欺事件で仮想通貨の取り締まり強化を指示・在越外国人労働者の強制社会保険加入、20年までに一部導入へ★経...
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4.112018
2018年4月の経済交流ニュース
★政治関連・「米国抜きTPP」、参加国ベトナムにも大きな恩恵・30年までに28空港を整備、国際線ゲートウェイ5港体制に・国営企業の6割弱、情報公開義務果たさず・ファン・バン・カイ元首相が死去、戦後初めて米国を公式訪問・ギーソン製油所、試運転を開始・ハノイ:メトロ2A号線、18...
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3.142018
2018年3月の経済交流ニュース
★政治関連・外国人にも土地使用権を認めるか、土地法改正草案・外資企業による小売店舗開設条件、政令で規定・「企業における国家資本管理委員会」が設立・クアン国家主席、トランプ米大統領と電話会談★経済関連・ホーチミン:国会と政府にメトロの財源問題解決を要請、工事停止の恐れも...
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2.202018
2018年2月の経済交流ニュース
★政治関連・17年の貿易収支、29.2億USDの黒字に―12月は▲2.34億USDの赤字・労働法改正案、定年年齢の現状維持と引き上げの両案併記へ・物流サービスの新政令、事業の条件など規定・外国人にも土地使用権を認めるか、土地法改正草案・国防省、平和維持センター再編で「ベトナム平和...
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1.112018
2018年1月の経済交流ニュース
★政治関連・第14期第5回国会、2018年5月21日開幕で調整・越日首相が電話会談、TPP早期発効での連携を確認・人民軍に「サイバー部隊」1万人、反政府的主張に対抗・12月に施行される政令、通達5本をまとめて紹介★経済関連・2017年のベトナム社会・経済を振り返る―APE...
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12.142017
2017年12月の経済交流ニュース
★政治関連・クアン国家主席、トランプ米大統領と会談―共同声明を採択・フック首相、中国の習近平国家主席と会談 南シナ海問題の解決方針で一致・1-10月期のFDI認可額、前年同期比+37%増―日本は2位維持・国会が閉幕、改正金融機関法など法律6本可決―決議11本採択・2017年11月...
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11.142017
2017年11月の経済交流ニュース
★政治関連・第14期第4回国会が開幕、法案・決議案18本を審議へ・トランプ米大統領が11月に初訪越、APEC首脳会議に参加・年初9か月GDP成長率+6.41%、Q3は直近数年間で最高の+7.46%★経済関連・外貨準備高450億USD、過去最高額を更新―前年末比+60億USD増...
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10.122017
2017年10月の経済交流ニュース
★政治関連・年初8か月のFDI認可額、前年同期比+45%増―日本は2位・ミン外相と河野外相が初会談、南シナ海問題の緊密な連携で一致・共産党、高級幹部の評価基準を初めて規定・外国人の住宅所有期間を99年に引き上げへ、経済特区法草案で・20種類の物品とサービスで国に独占権、政令で規定...
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9.82017
2017年9月の経済交流ニュース
★政治関連 ・20種類の物品とサービスで国に独占権、政令で規定・外国人の住宅所有期間を99年に引き上げへ、経済特区法草案で★経済関連・7月全国消費者物価指数、前月比+0.11%―3か月ぶり上昇・ホーチミン:20年の外国人訪問者数1100万人目指す・18年の最低賃金案、都市...
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