ベトナム現地法人ESUベトナム社内
「日本ベトナム経済交流センター」からお知らせ

　
残暑や天候不順が続きますが、ますます皆様ご清栄のことと存じます。
すでに既報の通り、日本ベトナム経済交流センターは一般社団法人を本年３月に解散し、現在はハノイのベトナム現地法人ＥＳＵベトナム社内に活動拠点を移しております。
旧センターの名称や無形資産は法的に問題なく日本からベトナムに移管されました。
皆様の長いご支援に改めて感謝を申し上げます。

さて、新生の当センター初めてのベトナム交流の企画と活動は、下記のようなタイグエン省主幹の「国際お茶フェスティバル」のご案内です。
団体旅行の問い合わせ締め切りは、航空会社の団体予約の都合で９月４日（金）となっておりますが、その後もフェスティバル参加の募集を継続しております。

フェスティバルの開催は、10月30日（金）から11月7日（土）です。
「日本茶」の紹介ブースの出店も可能です。

個別のフェスティバル参加のご相談をお待ち申し上げております。たとえば現地参加したい、式典だけに参加したい、日本茶・抹茶を展示販売したい、お茶のサプリやお菓子の商品開発や生産販売したい・・・

ＥＳＵベトナム社内　日本ベトナム経済交流センター
場所：ハノイ市内　ＣＥＯタワー内　ＥＳＵベトナム
代表　グエン・タイン・クオン　84＋0936-393-363

連絡先　日本代表　上田義朗　　81＋080-6151-3454
ueda-y@spa.nifty.com

タイグエン省における事前の現地視察


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5.92022

2022年5月　活動報告

▼　2022年 5月　活動報告 －理事長　森正暁 －

新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が解除されましたが、感染者数は高止まりしており、依然として安心できる状況ではありません。また、全世界では、感染者は５億人を超え、死者も620万人を超えております。（4/21現在）
会員各位のご安全・ご健康を祈っております。

さて、今後のベトナムの課題について、アジア開発銀行のアンドリュー・ジェフリーズ氏（ベトナム担当ディレクター）は、以下のように述べています。（国営ベトナム通信）

＊高い経済成長率
ベトナムの2021年のGDP6.7％、インフレ率3.8％、そして、2022年のGDPは7％、インフレ率4％と予想。
経済成長の要因として、（1）輸出志向型の製造業、（２）財政・金融の緩和政
策による公共・民間の投資拡大、（3）各種の主要な自由貿易協定への加盟、が挙げられる。

＊コロナ禍における貧困層の拡大
ベトナム政府のコロナ関連支援策は、税金や土地使用料の延期が主な施策
で、規模が小さい。世帯当たりの収入は、平均で9.8％、最下層では10.2％減少するため、貧困率は40％上昇する。
　
＊DX化推進などの提言
台風・洪水など異常気象への中長期的な対策として、省エネや環境への配慮を柱とする「グリーン型成長」への機運を高めるとともに、制度の効率的向上、金融機関や国有企業などの改革、法制度の質と執行の強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）化の推進が考えられる。
　
　アフターコロナにおいても、日越関係はますます重要視される環境にあるかと思います。
当センターも、その役割を十分果たせるよう活動してまいります。

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