▼　2020年 1月　活動報告 －理事長　森正暁 －

新年あけましておめでとうございます。　
本年も当センターの活動にご協力いただきますようお願い申し上げます。

JETRO　2019年12月9日付の「ビジネス短信」によれば、ベトナム政府は昨年11月28日、2020年の主要な社会・経済目標の12項目を定めた「2020年社会・経済発展計画」を公表しました。GDP成長率目標6.8％、消費者物価指数（CPI）上昇率目標4％未満など、2019年目標とほぼ同水準となっています。

同計画の国会決議に当たり、グエン・スアン・フック首相は、「GDP成長率6.6～6.8％をはじめ、2019年の社会・経済発展計画で定めた12項目の目標を全て達成もしくは上回る見込みであることを明らかにするとともに、2020年の総括目標として「マクロ経済の安定、インフレの抑制、生産性や競争力などの向上に注力する」と表明しました。
これに対し、国会法律委員会のグエン・カック・ディン主任は、「2020年は、2011～2020年の10カ年戦略と2016～2020年の5カ年計画の節目の年になるため、目標達成に向けて具体的な行動計画が必要だ」と強調しました。
また、ベトナム商工会議所（VCCI）のブ・ティエン・ロック会頭は、「世界経済が衰退する恐れのある中、外国直接投資（FDI）に依存しているわが国は、GDP成長率6.8％の目標達成は簡単ではない」と主張しています。

一方、4年間黒字が続いている貿易収支について、2019年及び2020年目標が赤字想定されていることに関し、国会経済委員会のブー・ホン・タイン主任は、「世界の貿易不振、主要国間の貿易摩擦、保護主義の台頭、製造業の部品輸入依存などの要因から、2020年は貿易赤字になる可能性が高い」と説明しました。

このように、今年も高い成長が期待できるベトナム経済ですが、インフレや外国直接投資への依存などの諸課題への対応が必要とされており、当センターは今年も日越両国の発展と友好のため、微力ながら諸課題解決への一助となるべく、活動してまいりたいと思っています。