▼　2022年 2月　活動報告 －理事長　森正暁 －

年明け以降、わが国においては、新型コロナのオミクロン株の感染拡大が続いています。ベトナムにおいては、１月後半から感染者数が減少し始めているものの、オミクロン株の感染者も出始めており、感染の再拡大が懸念されています。最近のベトナム現地の状況（2021年12月）について、REUTERSはネットニュースで次のように伝えています。

ベトナムでは、新型コロナウイルスの感染が再び急拡大し、復旧しつつある日本企業の供給網（サプライチェーン）に影響が出始めました。
現地の日本大使館によると、首都ハノイは市内の複数地域で感染リスク評価を４段階中２番目に高い「レベル３」に引き上げました。最高の「レベル４」となれば、交通制限や隔離といった規制措置が行われます。また、日本企業1,000社超が加盟するホーチミン日本商工会議所が１１月にしたアンケートによると、半数の企業で今夏の操業率が50％を割り込みました。
グローバルサプライチェーンへの参画で経済成長をめざすベトナム政府は、現地の日本企業と定期的に対話の場を設けています。ファム・ミン・チン首相やマイ・ティエン・ズン政府事務所長（官房長官）ら、政府高官も出席し、投資環境の向上に向けた、コロナ規制の緩和を企業側の要望などを受けています。景気の冷え込みを危惧したベトナム政府は、９月に厳格なロックダウンを緩和しましたが、経済活動が正常化し始めた矢先、再びコロナ感染が再拡大しています。１２月からの挽回生産で日本国内の工場をすべて稼働する予定だったトヨタ自動車は、部品調達先のベトナム工場で従業員の出勤率が低下していることなどを理由に、日本国内の一部のラインを再び停止する事態に追い込まれており、その影響は１月も続くとみられています。
ホーチミン日本商工会議所のアンケートによると、コロナの感染拡大以降にベトナム国外へ移転した企業は、一時退避を含めても10％程度にとどまっています。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の中島丈雄ハノイ事務所長は、「今夏のサプライチェーンの混乱で、ベトナムをはじめとする進出国への支援が重要であることが明らかになった。日本政府もワクチンを多数供与しているが、進出国の発展を支援する、相互協力が必要になる」と指摘しています。

一日も早い終息を心より願っております。