編集長の病気入院のため、当センター発行の「日本ベトナム経済交流ニュース」の発行が遅れていることをお詫び申し上げますとともに、今月も９・１０月号の合併号として発行することをご理解頂きますようお願い申し上げます。
９月７日にベトナムに上陸した大型台風で大きな被害が出ています。日本貿易振興機構（JETRO）が以下のように伝えています。　
なお、在大阪ベトナム総領事館において、義援金窓口を設置しています。　ご協力いただける場合は当センターにご連絡ください。

理事長　森　正曉

台風11号により北部広域で甚大な被害

ベトナム北部に９月７日に上陸した台風11号（国際名：ヤギ）が広範囲にわたり甚大な被害をもたらしている。南シナ海で発達した台風では過去30年で最強クラスとされており、当地の日系企業の事業活動にも影響が生じている。
現地メディアの報道によると、10日午後６時時点の死者は127人、行方不明者は54人となった（「タインニエン」紙９月11日）。
特に暴風雨が直撃した沿岸部の被害が深刻だ。港湾都市ハイフォン市では、韓国系LGエレクトロニクスをはじめ、多くの工場が屋根や壁などの損壊や浸水の被害を受けた。加えて、停電や通信障害なども影響し、９日になっても操業できない企業がみられた。ハイフォン経済区管理委員会は、10日中に経済区内の９割以上の企業が生産開始できるとの見通しを述べたが、全面復旧には日数がかかりそうだ。ハイフォンの港は、７日と８日に操業を見合わせたが、９日から再開している（「VNエクスプレス」9月10日）。

景勝地ハロン湾を有すクアンニン省ハロン市では約５万世帯が被災し、学校やホテルなどの運営にも深刻な支障が出ている。観光客受け入れの再開は未定だ。
ハイフォン市から100キロほど内陸に位置する首都ハノイ市でも、１万本を超える倒木や、建物の損壊や浸水、一部地区での停電などがみられた。台風は勢力を弱め、８日に温帯低気圧に変わったが、内陸部のフート省やイエンバイ省などで、大雨による橋の崩落や洪水などを引き起こしている。
在ベトナム日本大使館の調べ（283社回答、11日正午時点）によると、今回の台風被害があると回答した日系企業は115社で、具体的に事業活動に影響が生じているのは、製造業を中心に少なくとも44社だという。従業員への大きな人的被害は今のところみられていないが、複数の企業が施設の損壊や、浸水による設備や製品の破損を報告している。停電などの影響による操業停止や、それに伴う納期遅れを懸念する企業も複数みられる。ハイフォン市のある企業では、設備や製品の多くに深刻な被害が生じ、操業再開まで60日以上を要するという。
ハノイ市では台風が通過した後も雨天が続き、10日には同市の北東部を流れるホン川の水位が上昇。市内中心部で洪水警報が出され、川を渡る橋では車両が通行制限されるなど、依然予断を許さない状況だ。

ビジネス短信　（ベトナム）萩原遼太朗

お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。