▼　2022年 6月　活動報告 －理事長　森正暁 －

日本国内における新型コロナの感染者数は、徐々に減少し、飲食店などの人数制限も緩和されるなど、少しずつ以前の生活に戻りつつありますが、依然として安心できる状況にはありません。会員の皆様のご安全をお祈りしております。
令和４年４月30日（現地時間）、岸田総理は、ベトナム社会主義共和国のハノイを訪問しました。首相官邸ホームページは次のように伝えています。

５月１日（現地時間）、岸田総理は、ホーチミン廟（びょう）を参拝し、歓迎式典に出席した後、ベトナム社会主義共和国のファム・ミン・チン首相と首脳会談を行いました。その後、文書交換式及び共同記者発表を行った後、技術革新・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・サプライチェーン多元化における日越協力に関するセミナーに出席しました。
　午後には、グエン・スアン・フック国家主席と会談を行いました。その後、フック主席とともに共同会見を行った後、ヴォン・ディン・フエ国会議長及びグエン・フー・チョン共産党書記長と、それぞれ会談を行いました。

日本とベトナムの文書交換式の主な内容(全22案件)は、以下の通りです。

◇駐日ベトナム大使館・ベトナム財政省「衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画(第2期)」(政府開発援助(ODA、有償)
◇同上・ベトナム情報通信省「DX推進のための協力覚書」(MOC)
◇日本の経済産業省・ベトナム商工省「サプライチェーン途絶防止のための協力覚書」(MOC)
◇日本の外務省・ベトナム教育訓練省「ハノイ工科大学への溶接・接合関連機材の供与」(ODA、無償)
◇NJPT(日本工営)・ホーチミン市メトロ管理委員会(MAUR)「ホーチミン市都市鉄道1号線のコンサルタント契約」(ODA、有償)
◇イオンモールベトナム・東南部地方ドンナイ省「ビエンホア市における商業施設開発に関する決定」(了解覚書、MOU)
◇同上・北中部地方トゥアティエン・フエ省「フエ市における商業施設建設に関わる投資許可証の発給」(投資登録証明書、IRC)
◇日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所・計画投資省海外投資局(FIA)「グリーン成長、デジタル経済、インダストリー4.0分野における日越企業間の連携強化および日本企業の対越投資促進に関する協力覚書」(MOU)
◇富士通ベトナム・南部メコンデルタ地方カントー市人民委員会「カントー市における土地管理システムに関する覚書」(MOU)
◇ベトナム日本商工会議所(JCCI)及びジェトロハノイ事務所・計画投資省国家イノベーションセンター(NIC)「イノベーション企業育成事業における協係や支援に関する覚書」(MOU)

岸田首相が席上のあいさつで述べたように、日越の協力の可能性は無限に広がっていると言っても過言ではありません。
両国の発展のために、末長い両国の協力関係が必要です。当センターもその一助になればと考えております。

（写真はいずれも首相官邸ホームページより転載）