★2009年2月

A－ベトナム計画投資省が1月1日、昨年1年間の経済実績を公表しました。なかなか厳しい結果ですね。

B－昨年の国内総生産の伸び率、つまり経済成長は6.23%に終わりました。二度に渡る目標引き下げよりも下回る実績で、改めて昨年後半の世界経済の後退が急激であったこと、そのベトナムへの影響の大きさが実感されます。

Ａ－問題は、この景気後退がいつまで続くか、2009年のベトナム経済がどうなるのかという点です。

B－確かに、今年の成長目標は6.5%とされていますが、その達成は容易なことではないでしょう。特に、輸出、外国直接投資は相手のあることで、ベトナムだけの頑張りでは展望が開けません。昨年度に30％近い伸びを見せた輸出は、今年の伸び率目標を13％に抑えていますが、昨年が前半に単価が急騰したことを考えれば、目標達成は難しいと思われます。

Ａ－グエン・タン・ズン首相は「景気後退防止」を旗印に、新年早々から矢継ぎ早に景気刺激策を講じています。

Ｂ－当面の重点施策を見ると、輸出の伸びを補うためにも内需重視の路線が目立ちます。企業減税、インフラ建設前倒し、生産・経営振興の障害除去、融資規制の緩和など、国内の景気刺激策が大きいと思われます。

Ａ－ところで今年のテト（旧正月）は1月26でしたが、不況で購買力が低下して厳しい正月になりませんでしたか。

Ｂ－詳しい様子はまだ聞いていあせんが、ホーチミン市などでは商戦も華やかで、不況に負けない心意気が見えたようです。しかし、ハイフォンや南部の工業団地では、雇用縮小の来灰が見えると言います。例年、テトに際しては貧困家庭や山地の少数民族にテト用の物資が特配されますが、今年は昨年のインフレの後だけに、自然災害の被災地も含めて、早くから実施されているようです。

Ａ－昨年末あたりから、大都市周辺で企業の環境汚染が問題になっていました。この点ではどうでしょうか。

Ｂ－ドンナイ省ではチバイ川の汚染が特に目立ちましたが、環境省では工業団地の廃水処理状況を厳しく監査する動きに出ているようです。それにしても、水質汚染をはじめ、大都市の交通渋滞や大気汚染はまだ効果的な対策が講じられていないようですね。

Ａ－昨年末に、懸案だった日本とベトナムの2国間経済連携協定が調印されました。これを契機に、日本の経験や技術がベトナムで生かされると良いのですが。

Ｂ－調印された協定はずいぶん広い範囲の協力を謳っています。双方の協力強化で不況乗り切りを期待したいものです。