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2007年3月のベトナム動向

★2007年3月

A-今年のテト(旧正月)は、好景気の中でなかなかの賑わいだったようですね。

B-なにしろ昨年の経済成長が8.5%と好調だったのに加え、年末には長年の悲願だったWTO加盟が実現し、意気高く今年の成功を勝ち取ろうと官民挙げての新年となったからでしょう。ただし、そのおかげで1月の消費者物価は1%以上アップし、2月の半月間にさらに高まったと思われますがね。

A-テトが終わって新年気分が目覚めないうちに、3月下旬から始まる春の定例国会の準備が忙しそうです。5月の国会代表選挙を控え、会期も半月間ぐらいで終わりそうで、提出法案も2件ぐらいです。

B-5年に一度の選挙だけに、今のベトナムの正解は選挙に集中しているようですね。やはり、向こう5年間の経済建設に落ち着いて取り組むためには、新しい国会代表が揃わないと動きが本格的にならないのかもしれません。その点で、今年1月に行われたベトナム共産党の第4回中央委員会総会が注目されます。

A-その内容とはどんなものでしょうか。

B-この会議は選挙準備、機構改革、ポストWTO加盟の経済政策、海洋戦略などの問題を論議しましたが、経済政策については1月末に政治局指示を発表しています。それを見ると、WTO加盟後のチャンスと試練に備え、現行の経済政策をもう一度基礎から洗い直して国際経済統合への荒波に備えようというものです。おそらく新しい国会代表の任期が始まれば、選挙後の国会に次々に新施策が発表されるでしょう。

A-それでは、選挙後の国会から、大きな変化の波が始まるということですね。

B-グエン・タン・ズン首相も選挙後に一定の閣僚交替も行って、変化の波に取り組む陣容を固めるでしょう。 昨年夏にもズン首相の就任に伴って一定の変化がありましたが、今年はベトナムを取り巻く国際環境が大きく変わるわけですから。

A-そうなると、日本とベトナムの関係も変化が生じるでしょうか。ズン首相は対日関係を重く見て、経済協力協定締結の交渉を急いでいるようですが。

B-その可能性は大いにありますね。先ほど触れた政治局指示でも、近代的工業国家への脱皮を本気で準備せよという意向が読み取れます。

A―その他の注目点としては、どんなことがありますか。

B-俄かに現実的なことになりますが、日本では暖冬と騒ぐ一方、政界的な気象変動の中でベトナムでは早害がひどいようですね。農業面の心配とともに、水不足のために今年の乾季は停電騒ぎが今から懸念されています。 杞憂に終わればいいのですが。

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