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2006年12月のベトナム動向

★2006年12月

A-11月という月は、ベトナム政府職員の上から下まで、それこそ目が回るような日を送ったことでしょうね。

B-まったくその通りで、前月から国会が開かれている中で、月半ばにはいよいよAPEC首脳会議が開催され、その一方でWTO加盟が本決まりになるなど、これほどの政治的大事件がこれほど短期間に集中したことは、かつてなかったと言えるのではないでしょうか。

A-目に見える形では、何と言ってもAPECで、これより数ヶ月前からハノイだけでなく方々の都市で、閣僚会議や高級職員会議が開かれていました。首脳会議でようやくピリオッドを打ちましたが、国を挙げての大イベントでした。

B-これより前の国際会議では、ASEAN首脳会議やASEM会議などがありましたが、これだけの大会議を滞りなく運営できたというのは、ベトナムにとって大きな自信になったのではないでしょうか。

A-今度のAPECの内容や評価は別に求めるとして、ベトナムにとってより長期の影響を残すのは、WTO加盟の実現と言えるのではありませんか。

B-貿易、輸出振興を通じて国の経済成長を促して行こうとするベトナムにとって、10年以上にわたる悲願が実を結んだということですね。これによってどの国とも対等の経済関係が可能になります。

A-これは決して良い事ずくめの話ではないのだと、政府首脳は繰り返していましたが、来年からはそれが現実の話になりますね。

B-国の保護策に甘えていた業界には手痛い打撃となるでしょう。まだ充分な国際競争力を備えていない業界にとっても痛手となります。特に、目に見える商品業界だけでなく、銀行、金融業界までが危機感を持っているようです。

A-WTO正式加盟は年内ギリギリで、来年早々から関税切り下げなどの約定を実行しなければなりません。ところで、大ニュースの陰に隠れていたようですが、国会では今年の経済実績の予想、来年の成長目標などが提起されました。

B-ズン首相は、今年の年間成長率予想を8.2%と報告しましたが、今年上半期の実績が7.4%だったのを考えると、下半期は猛烈な勢いで経済活動が進んだということになりますね。 どうかこの勢いを来年も持続してほしいものです。

A-その一方で、消費者物価指数の上昇率は案外穏やかな数値を見せています。

B-それは一般市民にとって最もありがたいことです。やはり石油の国際市況が沈静したのが大きいでしょう。年末に向かって消費需要も膨らみますが、穏やかなクリスマス、新年が市民にとっては何よりのプレゼントでしょう。

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