★2006年11月

A－久しく待たれていたベトナムの世界貿易機構(WTO)加盟が10月13日、ついに実現しましたね。 今日まで実に11年間も加盟交渉がつづけられたことに、あらためて感慨無量というところです。

B－今後まだ、国会での批准を経て、30日後にようやく正式加盟ということになりますが、これは手続き上の問題で、実際にはもう加盟実現と言っていいでしょう。 そして来年から、いよいよ加盟国としての種々の約定を実施することになります。これが問題の「試練」ですね。

A－今年は新内閣の成立、WTO加盟、APEC首脳会議の開催と、20年のドイモイを経たベトナム発展の一里塚と位置付ける人もいます。そんな中でグエン・タン・ズン首相は10月18日、最初の訪問外交の対象に日本を選びました。

B－来日早々、安倍首相と会談したズン首相は、共同声明の中で日越両国の経済連携協定の交渉を来年１月からはじめることを明らかにしました。貿易、投資の上位相手国としてだけでなく、まだまだ弱いインフラ建設促進のためにも、ODAトップ提供国・日本重視の姿勢が読み取れます。 大阪での講演でも、関西経済界からの投資拡大に期待を示しました。

A－ところで、すでに10月17日から第10期第11回国会が開かれています。 今年の施政実績と来年の成長目標を決める重要な会期ですが、ここで注目されるのはどんなことでしょう。

B－ズン首相は政府報告の中で、今年のGDP成長率を8.2％と推定し、来年の成長目標を8.2―8.3％の水準に置くことを明らかにしました。今年上半期の実績が７％台で低迷したことを考えると、第３四半期からの経済活動が相当急ピッチで向上していると考えられますね。

A－そのような上向き傾向の中で、物価の動きがやや心配されます。 ９月までの指数上昇は5.1％と発表されました。

B－これも石油の国際相場がようやく沈静傾向にあるので、ホッと一息というところです。 上半期の低調を乗り切って、ベトナム経済が力強く発展する年になってほしいものです。

A－ズン首相も政府報告の中で、いよいよWTO加盟国として厳しい国際競争にさらされる段階になったのだから、競争力の向上に必死の努力を払ってほしいと強調しました。

B－その自覚は民間企業の中にも次第に強まっているようで、新たな経営努力、経営方針を確立している企業も増えているようです。 そして11月15日からハノイでアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が開かれます。 国際場裏に立つベトナムが、いよいよ世界の目に映ってくるということですね。