▼　2025年 2月　活動報告 －理事長　森正暁 －

２０２５年も早くも２月を迎え、ベトナムでは旧正月を祝う季節となりました。今年の旧正月は、新暦の１月２９日が元旦になります。
2024年のベトナム経済は、前年比プラス７％超の高成⾧を達成しました。公共投資拡大と不動産市場回復により、2025年もベトナム経済は高成⾧が見込まれています。
大和アセットマネッジメントのMarket Letterでは以下のように分析しています。

2025年の経済見通し

①公共投資拡大と不動産市場回復から高成長を予想
公共投資の拡大と不動産市場の回復を背景に、 2025年の実質GDP成長率も前年比プラス７％弱の高成長が見込まれます。また政府は、2025年の実質ＧＤＰ成長率の目標について、2024年から目標値を引上げ、同プラス6.5％～7.0％（努力目標は同プラス7.0％～7.5％）に定めました。

②公共投資の拡大と不動産市場の回復
政府は、2025年の公共投資予算を過去最高となる791兆ドン（前年比プラス16.8％）に設定しまし た。ＧＤＰの約６％に相当する巨額の公共投資支出と、その波及効果などが経済を後押しすると期待されます。また、政府は2025年中に3,000km以上の高速道路を完成させることを目標としたほか、 高速鉄道の新規開通、国際港や国際空港の新規開設、都市部における地下鉄の新規開業などの巨大インフラプロジェクトを引き続き積極的に推進し ています。経済基盤でもあるインフラの整備が進展することで、国内産業の発展や、海外からの直接投資の増加が一段と加速すると期待されます。不動産市場は依然回復の初期段階にありますが、一連の不動産法制の改正による市場の健全性と透明性の向上によって回復が本格化すると見ていま す。また、インフラの発展に伴う不動産価格の上昇も、不動産市場の回復を後押しする見込みです。

③消費の拡大も引き続き経済成長をけん引
2024年には、一人当たり名目ＧＤＰが4,700米ドルに達したほか、労働者の平均月収は770万ドン（約300米ドル、前年比プラス8.7％）と高い伸びを示しました。ベトナムでは、テレビや冷蔵庫などの耐久消費財がほとんどの家庭で普及しており、既に生活水準は一定のレベルに達しています。今後はエアコンや自動車などの耐久消費財の普及やサービス消費への支出拡大、消費のプレミアム化などが消費拡大を後押ししていくと見ています。

④企業業績は2桁台の増益が見込まれる
2025年は、公共投資の拡大やそれによる波及効果、不動産市場の回復の本格化などから恩恵を受け、企業業績は二桁台の増益となる見込みです。 株価のバリュエーションを示す12カ月先予想PER （株価収益率）は10倍程度と、過去10年平均を下回る水準にあり、バリュエーション面でも投資妙味があります。また、2024年のベトナム国内における証券口座の新規開設件数は200万件と、2023年の約５倍へ急増しました。新規口座開設は現地の個人投資家が大半を占めており、国内からの株式市場への資金流入が活発化すると期待されます。

⑤主要株価指数での格上げ期待
足元では、FTSE、MSCIなどの主要株価指数での市場区分格上げ（フロンティア市場から新興国市場へ）に注目が集まっています。 2024年９月には、外国人機関投資家に対する規制緩和が行われたことから、2025年にもFTSE株式指数での市場区分格上げが発表される可能性が高まりました。FTSE株式指数での格上げが実現した場合、海外投資家の裾野が広がり、海外からの資金流入が活発になると考えられます。2025年も引き続き、FTSE株式指数での格上げ期待が株式市場を後押しする見込みです。 MSCI株式指数での市場区分格上げは、課題も多いことから2026年以降になる見通しですが、 格上げ実現への期待は根強いです。世界銀行の推 計によれば、FTSE、MSCIの両株式指数で市場区 分格上げが行われた場合、2030年ごろまでに50 億～250億米ドルの資金がベトナム株式市場に流入する見込みです。主要株価指数での市場区分格上げは、中長期的にも注目されるテーマです。