ベトナム現地法人ESUベトナム社内
「日本ベトナム経済交流センター」からお知らせ
残暑や天候不順が続きますが、ますます皆様ご清栄のことと存じます。
すでに既報の通り、日本ベトナム経済交流センターは一般社団法人を本年3月に解散し、現在はハノイのベトナム現地法人ESUベトナム社内に活動拠点を移しております。
旧センターの名称や無形資産は法的に問題なく日本からベトナムに移管されました。
皆様の長いご支援に改めて感謝を申し上げます。
さて、新生の当センター初めてのベトナム交流の企画と活動は、下記のようなタイグエン省主幹の「国際お茶フェスティバル」のご案内です。
団体旅行の問い合わせ締め切りは、航空会社の団体予約の都合で9月4日(金)となっておりますが、その後もフェスティバル参加の募集を継続しております。
フェスティバルの開催は、10月30日(金)から11月7日(土)です。
「日本茶」の紹介ブースの出店も可能です。
個別のフェスティバル参加のご相談をお待ち申し上げております。たとえば現地参加したい、式典だけに参加したい、日本茶・抹茶を展示販売したい、お茶のサプリやお菓子の商品開発や生産販売したい・・・
ESUベトナム社内 日本ベトナム経済交流センター
場所:ハノイ市内 CEOタワー内 ESUベトナム
代表 グエン・タイン・クオン 84+0936-393-363
連絡先 日本代表 上田義朗 81+080-6151-3454
ueda-y@spa.nifty.com
タイグエン省における事前の現地視察
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7.222014
2014年7月のベトナムの動向
★2014年7月
-A-
5月下旬から第7回ベトナム国会が開かれ、順調に国会審議が進んでいるのかと思っていた矢先、5月中旬から俄かに南シナ海で中国が石油掘削装置をベトナムの排他的経済水域に持ち込むという騒ぎがあり、この事件の報道で国会の動きが霞んでしまったような印象があります。
-B-
そうです。ベトナムにすれば自国の海域で何と勝手な動きと受け取りますし、中国はここは自国の領海だと澄ましこんでいます。例の核心的利益維持のためという主張で、南シナ海の大部分の領有を宣言しているわけです。この流れの中で反中デモが発生し、死傷者まで出ましたが、ベトナム政府は直ちにこの動きを封じ、被害企業への支援措置を打ち出しました。今のところは国内的には反中感情があっても市街の動きは平静になっています。
-A-
中国はベトナムにとって経済関係が大きな比重を占めていますから、その面への影響が心配ですね
。
-B-
その通りです。今年の5か月だけでも中国への輸出は61.5億ドル、中国からの輸入は161億ドルに上り
貿易面での依存度は大きいですね。
-A-
海上での紛争はまだ続いており、長期化する見通しですが、国会での審議の模様はいかがですか。
-B-
6月24日に第7回国会は閉幕しました。この間、あまり詳しい報道はありませんでしたが、企業法や公共投資法などの修正法を含む11件の法案が採択され、立法面ではなかなか充実した会期だったと言えます。
-A-
国会終了後になりましたが、上半期の経済実績も公表されたのでしょうね。
-B-
経済成長の面では、第1四半期が5.09%の成長率だったのに対し、第2四半期は5.25%、6か月平均では5.18%と報告されています。なかなか景気の回復が進みませんが、消費者物価指数の面では半年間の上昇はわずか1.38%で、この13年で最低の数値だということです。
-A-
景気回復の遅さという点はあっても、経済実績としてはまずまずの成績だということですね。
-B-
その中でも先ほどの指摘のように、輸出入の中国への依存をどのように克服するかという課題もあります。紛争解決も含めて、早く解決の方向が見えるといいですね。






















