★2009年12月

A－11月27日に第6回ベトナム国会が終わり、2010年に向かっての動きが始まりました。今度の国会での特徴は、どんなところにあるでしょうか。

B－春の国会と違って、政府の奮闘で経済後退が阻止された時だけに、国会でも閉会を待たずに政府報告が決議として承認され、正式の目標となりました。一言で言って順調な国会だったと言えます。

A－政府の景気刺激策はなかなか効果を上げたようですが、反面、そのために相当な借款を外国に仰いだということで、外債の膨張を懸念する声も聞きました。

B－それは確かにあるでしょう。経済後退を阻止したといっても、その内容は政府による景気下支えがあってのことですから。直ぐにも第2次景気刺激対策を求める声も強いです。しかし、もちろん第1次のような規模はなく、内輪の対策になるとみられます。

A－輸出と観光はなかなか伸びませんが、外国投資誘致については10月に一挙に目標到達というニュースを聞きました。

B－9月段階ではまだ120億ドル程度の実績だったものが、10月にはいって3件のメガプロジェクトがライセンス交付を受け、合計投資額が70億ドル以上になったので、目標に到達したというわけです。いずれも観光・都市開発関係のプロジェクトですがね。

A－肝心の外国観光客がなかなかベトナムに入国してくれないので、民間航空局が各地の国際空港の着陸料を引き下げたようですね。

B－観光総局でも今年の観光客誘致目標を引き下げざるを得ないとする決定を下しました。そんな中で日本航空のベトナム路線カットの表明があったものですから、ベトナム航空は奮起して、問題の関空－ハノイ路線を継続確保する態度を打ち出したというわけです。まだまだ世界の経済情勢は厳しいですから、ベトナムでも外国相手の商売は苦労が続くと思います。海外在住ベトナム人からの送金も、今年は昨年よりかなり減るのではないかとみられます。

A－毎年12月にはベトナム支援国会議が開かれ、来年度の援助額を決めますが、今年はどうなるのでしょうか。

B－すでに援助額を内定している国もあり、国際組織も借款供与を明確にしていることもありますから、これらを含めると昨年を下回ることはないと思います。

A－日本も鳩山さんがメコン首脳会議で借款供与を明らかにしました。これらがベトナム含め東南アジア諸国に好影響を及ぼすと良いのですがね。

B－国内では消費者物価指数も落ち着いていることだし、お互い良い年を迎えたいものだと思います。