機 構

● センター事務局
所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田2丁目1-18 西阪急ビル8F
TEL：06-6359-5071 ／ FAX：06-6359-5072

● ベトナム ハノイ駐在連絡事務所 【代表：Mr. Phan Tuan Son】
所在地：Room 1101, 17T9 Building, Trung Hoa Nhan Chinh Urban Area, Thanh Xuan District, Ha noi
TEL：84-4-2811201 ／ FAX：84-4-2811202
E-mail：phantuanson@gmail.com

● ベトナム-ホーチミン市業務提携機関 【SOCENCOOP 代表：Mr.Le Binh Hung】
所在地：25 Han Thuyen Str., District 1, HCMC
TEL：84-8-38257237 ／ FAX：84-8-38256259
E-mail：binh-hung@hcm.vnn.vn

事業内容

１．会員相互の連絡協議に関係諸団体、業界との連絡、協力に関する事項。
２．通商政策の改善に関する要請及び請願事項。
３．日越の経済・貿易事情に関する調査研究、会員への情報・資料の提供及び関連する諸問題の調査の委託と受託。
４．日越貿易促進のため、人事・技術の交流、斡旋、紹介。
５．輸出入商品の紹介、宣伝と斡旋。
６．研究会、講演会及び懇談会の開催。
７．進出企業（投資、合弁、協力）に関する斡旋と指導。
８．会報の発行。
９．その他、本会の目的達成に必要な事項。

事業活動

１．月1回（定期）会報を発行し、次の諸事項等について情報及び資料等を提供する。
（イ）ベトナムの産業、経済、労働問題等の諸事情に関する最新の情報について。
（ロ）ベトナムの経済貿易に関する諸事情について現地と連携のもとに調査研究し資本協力、技術協力の促進について。
（ハ）ベトナムの経済動向を分析し、理解と必要な対応等のアドバイスについて。
２．ベトナムの商法、投資法、貿易取引法、税法、その他諸法令規則等の集収と主要な内容を資料として提供する。
３．ベトナムとの経済交流に関する研究会及び関係諸団体との懇談会他、必要なイベント等を主催する。
４．対ベトナムPR活動の指導及び協力。
５．主要な文献、資料等の翻訳。
６．その他、会員相互の連絡、協力に努める等、目的達成に必要な事項を推進する。

沿革

1991～1996　日越両国関係の勃興期
1990年代に入るとベトナムの経済開放は本格化し、日本側の貿易投資意欲も急伸した。しかし、両国ともに相手側の事情の理解、商習慣には慣れておらず、ここに双方の仲立ちとなる機関の設立が望まれ、日本ベトナム経済交流センターの活動がはじまった。
＊ベトナム商工会議所、ベトナム国家法律研究所、ベトナム国家計画委員会の代表を招いてのセミナー開催。ハノイ事務所開設。交流ニュースを発刊して、ベトナム事情、ベトナムの経済法規を次々に紹介。
＜主な出来事＞ 村山首相訪越(‘94/8)、米越国交正常化(‘95/7)、ベトナムASEAN加盟(‘95/7 )、ベトナム航空大阪―HCMC直行便開設(‘94/11)、ベトナム共産党８回大会(‘96/6)：「20年後には工業国に」を目標

1997～2000　日越経済協力の発展期
日越両国の経済協力をさらに発展させるには、ベトナム側の日本研究を支援することが重要との観点から、センターの活動をさらに深化させた。活動内容も経済だけでなく、文化・スポーツにも手を広げた。
＊日本の図書寄贈(97年、00年)。進出企業を調査し、投資環境改善をベトナム党中央に提言。法税務研究会を組織し、ベトナム側と交流。日越親善サッカー試合を企画、実現。
＜主な出来事＞ 橋本首相訪越(‘97/1)、大阪駐在総領事館開設(‘97/3)、アジア通貨危機（’97/6）、クリントン大統領訪越(‘00/11)

2001～2008　経済国際化の時期
2007年のWTO加盟を節目にベトナム経済は国際化の時期に入り、大きなプラスとともに、世界経済の変動によるマイナス面にも直面することになる。ベトナム側からの依頼はより具体化、緻密化してきた。
＊新たにハノイ、ホーチミン市に代表事務所設置。ベトナム物産展開催。カントー市など地方からの経済交流要請に応える。業界ごとの経営者研修をバックアップ。ベトナム外務省より感謝の表彰状。
＜主な出来事＞ WTO正式加盟（’07/1）カイ首相、ズン首相、チエット国家主席来日(‘03~’08)、日本人観光客ビザ免除(‘04/1)。SARS制圧(’04)。 ベトナム共産党９回大会(‘01/4)：「10年後にはGDP倍増」を目標。