★2013年9月

－A－
先月には国内政治の指導層の信任投票で大騒ぎになりましたが、国会も終わり、下半期に向かって足を踏み出したことになります。
下半期の大きな課題には、どんなことがありますかね。

－B－
もちちろん国内景気の回復が至上命題ですが、そのほか10月国会では改定憲法の確定、土地法改正などの法律問題、TPP交渉の成行きなどが挙げられます。
そしてどのお役所も来年度の発展目標案確立に懸命というところでしょうか。

－A－
そういう点では、7月の国内情勢は案外大きな問題もなく、平穏な月だったように思えます。

－B－
確かに大きなニュースがないという点ではそうですが、何しろ景気回復のテンポが上がらないので、政府も苦しい日が続きます。
7月の工業生産指数は前年同期比 7％増となり、輸出も112億ドルと前年同月比9．8％増を記録しました。銀行の貸出残高も次第に増加しつつあります。
ただ、その一方で税の滞納額が増えたり、財政赤字が増大するというやりきれない実態も見逃すことはできませんがね。

－A－
先月は2回にわたるガソリン値上げの影響で、消費者物価指数もやや上昇しましたが、8月は電気料金の値上げでまた物価に跳ね返りそうですね。

－B－
どうも明るいニュースが少ないので、話題も賑やかにならないのですが、逆に、このところ農業関係に被審をもたらす天災、台風や風水害のニュースがないのは結構ですね。
そのほか、海外在住のベトナム人から本国への送金が増えたとか、米の輸出価格が持ち直したとかいうニュースがあるんですが、長期的にはもつと大きな意義を持つニュースも伝えられています。

－A－
それは何ですか。

－B－
ベトナムと日本の両国政府が提携して、ベトナムの工業化戦略をいくつかの産業に限って成文化しようという試みです。今のところは農水産品加工、農業機械、電子、造船、環境・省エネの6業種で、
日本政府のバックアップの下、政策策定に向けた取り組みが進んでいるということです。当ニュースでも、その内容を今号でご紹介しています。ぜひご一読ください。