★2007年5月

A－３月20日から始まったベトナム国会は４月２日に終わり、国会代表選挙を控えているとは言いながら、予想以上の短期国会でしたね。

B－実質審議日数は12日間でしたが、この中で国会をはじめ、政府機関などの５年間の任期中業務総括を行ったほか、２件の法律修正案も採択しました。５年に１度のこととはいいながら、まことに慌しい会期でした。

A－そのほか２件の決議も採択されましたが、国会議事堂の建替えが決議されたのが目を引きました。さて、いよいよ次期国会代表の選挙準備に入りましたね。投票日は５月20日ですが、準備は順調に進んでいるのでしょうか。

B－４月下旬に全国188選挙区の立候補者880人のリストがほぼ確定し、発表されました。定員は500人以内となっています。今度の立候補者880人の特徴を前回選挙と比較してみると、祖国戦線の推薦を受けない自主立候補者が30人と、前回の13人の２倍以上に増えていること、その半数以上が40歳以下と若い世代が多くなっていることが目に付きます。

A－選挙が終わると、いよいよ次の政局へと移るわけですが、前国会でグエン・タン・ズン首相は内外の政治・経済環境の整備が一段落したと語りました。今年の経済成長もこれを裏書するでしょうか。

B－第１四半期の経済成長率、輸出、外資誘致などは大いに好調と閣議で報告されています。アジア開発銀行も今年の成長率は８％を超えると予想していますが、懸念材料は、今年の気象状況が農業、工業に与える影響にありそうです。

A－５月から全国的に雨季に入りますが、今のところ旱害、水不足が指摘されていますね。

B－問題は農業とともに電力生産への影響です。ベトナム電力公団は早くから停電の必要を指摘しており、火力発電の操業低下を避けるため、発電用ガスの設備点検も９月に延期されたほどです。ホーチミン市内では気温上昇に備えて空調機器など家電製品が30―40％の売れ行き増加だといいますから、生産への影響だけでなく、家庭生活も電力不足の影響を受けそうです。

A－その家庭生活ですが、消費者物価の動きはいかがでしょう。

B－２月にテト景気の余波で3.24％まで跳ね上がった消費者物価指数も、３月には0.22％ダウンしました。それでも第１四半期の物価上昇率は3.02％ですから、決して楽観できる数字ではありません。 今後、米価や石油価格の変動があれば、消費者の台所にも影響が及ぶかもしれません。最低賃金が上昇していくとはいえ油断はできませんね。